国税庁が公表した「2021事務年度の所得税等調査」結果によると、今年６月までの１年間の所得税調査は、前事務年度に比べ19.4％増の60万件行われた。そのうち、約53％に当たる31万７千件（前事務年度27万９千件）から29.1％増の7202億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は44.5％増の1058億円。１件平均120万円（同111万円）の申告漏れに対し18万円（同15万円）を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ28.6％増の２万４千件を実施、うち約90％に当たる２万２千件から40.1％増の総額3882億円の申告漏れ所得を見つけ、51.2％増の777億円を追徴。件数では全体の４％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の53.9％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは1613万円と、全体平均の120万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前事務年度比44.2％増の７千件行われ、うち５千件から42.3％増の316億円の申告漏れを見つけ、26億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは431万円。一方、簡易な接触は、18.8％増の56万８千件行われ、うち29万件から16.2％増の3004億円の申告漏れを見つけ254億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは53万円だった。
実地調査トータルでは、前事務年度比31.9％増の３万１千件の調査を行い、うち２万７千件から40.3％増の4198億円の申告漏れを見つけ、804億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の5.2％と１割にも満たないが、申告漏れ所得全体の６割弱（58.3％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
このように、実地調査の件数は、回復傾向にあるが、新型コロナ感染症の影響で依然として低水準の一方、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナ感染症影響前の水準に近接した。なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「経営コンサルタント」（2266万円）、「システムエンジニア」（2150万円）、「ブリーダー」（2136万円）の３業種がワースト３だった。
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https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf