日本政策金融公庫が、従業員20人以下の小規模企業を中心に９月中旬に実施した「信用保証利用企業動向調査」結果（有効回答数4344社）によると、資金繰りＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、2022年７～９月期実績ではマイナス幅が前期から3.0ポイント拡大の▲18.1と、中小企業の資金繰りは、やや悪化した。来期10～12月期はマイナス幅が同3.3ポイント縮小の▲14.8とやや改善する見通し。
また、今期（７～９月期）に借入を実施した企業の割合は、前期比2.3ポイント増の14.7％とやや増加。従業員規模別にみると、「０～20人」が同2.3ポイント増の13.2％、「21人以上」は同3.0ポイント増の23.1％。一社当たりの借入金額構成比は、「１千万円以下」が同1.2ポイント増の42.2％、「１千万円超５千万円以下」が同2.8ポイント減の38.1％、「５千万円超」が同2.0ポイント増の20.1％で、平均借入金額は4798万円だった。
今期に借入を実施した企業のうち、保証を利用した企業割合は、前期比6.1ポイント増の57.5％と大幅増加。保証利用割合別では、「全額利用」の割合は同4.4ポイント増の47.2％、「一部利用」も同1.7ポイント増の10.3％と、ともに増加した。来期（10～12月期）における保証利用要請ＤＩ（前期比、「強くなると思う」−「弱くなると思う」、季節調整値）はマイナス幅が同0.9ポイント拡大の▲2.1とほぼ横ばいとなった。
一方、生産・売上ＤＩ（前期比、「増加」−「減少」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が前期比0.8ポイント拡大の▲14.7と横ばいとなった。来期はマイナス幅が11.6ポイントと大幅縮小の▲3.1が見込まれる。また、採算ＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が同3.4ポイント拡大の▲25.4となり、来期はマイナス幅が同13.2ポイントと大幅縮小の▲12.2の見通しとなっている。
なお、新型コロナウイルス感染症による企業活動へのマイナスの影響については、７～９月期において「現在影響あり」と回答した企業は73.4％と、前期と比べて1.0ポイント低下し、20年４～６月期以降７割前後で推移している。業種別にみると、建設業は「現在影響あり」と回答した企業が61.3％と他業種と比べて低い一方、小売業は「現在影響あり」と回答した企業が82.4％と前期と比べて1.9ポイント上昇している。
同調査結果は