東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所が発表した「2021年度株式分布状況調査」結果によると、2021年度における全国４証券取引所上場会社（調査対象会社数：3874社）の株主数合計（延べ人数）は、前年度に比べて482万人増加して6614万人となった。また、全体の97.7％を占める個人株主数は、同479万人増加して6460万人となり、８年連続で増加し、初めて６千万人の大台を超えたことが明らかになった。
2021年度の個人株主数の増減要因についてみてみると、上場廃止会社の影響で約53万人減少する一方、新規上場会社で51万人増加、株式分割実施会社で69万人増加、その他の会社で412万人増加となっており、その結果、今年度の個人株主数は479万人の増加となった。なお、同調査における株主数の集計においては、上場会社間の名寄せができないため、各上場会社の株主数を単純に合算した「延べ人数」を用いている。
主な投資部門の株式保有比率をみると、外国法人等は、前年度比プラス0.2ポイントの30.4％となり、２年連続で30％を超える状況となった。海外投資家の投資部門別売買状況をみると、2021年度は２兆8851億円の２年ぶりの売越しとなった。月別にみると、ほとんどの月で売越しとなっている状況のなか、2022年３月には１兆2664億円の大幅売越しとなった結果、年度合計では２兆8851億円の売越しとなった。
一方、個人・その他の株式保有金額は、前年度比４兆3405億円マイナスの121兆2022億円。株式保有比率ベースにおいても、前年度比マイナス0.2ポイントの16.6％となった。一方、個人の投資部門別売買状況をみると、年度合計では１兆701億円の買越しとなり、2008年度以降13年ぶりの買越し。月別にみると、2021年度前半の４月から７月にかけて、合計１兆5174億円の買越しとなった影響もあり、年度合計では買越しとなった。
また、信託銀行の株式保有比率は、前年度に比べプラス0.4ポイントの22.9％と８年連続の上昇となり、調査開始以来過去最高となった。一方で、生命保険会社はマイナス0.1ポイントの3.0％、損害保険会社は横ばいの0.9％、都銀・地銀等がマイナス0.2ポイントの2.5％となった。生命保険会社の株式保有比率は５年度連続で過去最低を記録したが、金融機関全体では0.1ポイント上回る30.0％となった。
同調査結果の概要は↓
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu000006i70f-att/j-bunpu2021.pdf