上場企業は、2021年３月期決算から監査人が注意した項目を示す「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）」を有価証券報告書の監査報告書に記載することが義務化された。東京商工リサーチが発表したＧＣ・重要事象記載上場企業の「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）調査」結果によると、ＧＣ・重要事象企業189社のＫＡＭ開示は322件だったことが分かった。
2022年３月期決算で制度がスタートし１年を経過したが、同調査は、2021年度（21年４月期～22年３月期）本決算で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（ＧＣ注記）を記載、または事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合の「継続企業に関する重要事象」を記載した上場189社を対象に、有価証券報告書の監査報告書を基に、ＫＡＭ内容を集計したもの。
2021年度決算でＧＣ注記、重要事象を記載した上場189社のＫＡＭの開示内容を独自に10項目に分類したところ、今回対象にした189社の開示件数は合計322件で、開示内容の最多は「固定資産の減損、評価」の87件（構成比27.0％）。次いで、「継続企業についての記載」86件（同26.7％）だった。以下、「売上などの収益認識」37件、「棚卸資産など流動資産の評価」と「株式、有価証券などの評価」が各23件と続く。
検討項目数では、ＤＤホールディングスとEduLabの５項目が最多。ＤＤホールディングスは「店舗等に係る固定資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断」など５項目。EduLabは「会社の連結子会社（株式会社教育測定研究所）が特定の顧客と共同して実施したテストセンター取引について会計処理の修正が必要となる取引が適切に識別・修正されているかどうかに関する判断」など不適切会計をめぐる検討項目など５項目だった。
次いで、４項目の検討は３社、３項目は25社、２項目は71社、１項目は83社。検討項目の開示がなかったのは５社だった。また、市場別では、「東証スタンダード」が181件（構成比56.2％）で最多。次いで、「東証グロース」78件、「東証プライム」55件と続く。東証スタンダードは固定資産、継続企業についての記載数が多く、東証グロースでは継続企業や収益認識、東証プライムでも固定資産、継続企業に関する記載が多かった。
ＫＡＭは、監査人が決算書類を適正と判断した企業でも不正会計の発覚が相次いだことから、2021年３月期から開示が義務化された。これまで発覚した不正会計は、様々な手法がブラックボックスに閉ざされていた。ＫＡＭの導入で、監査の重点項目や協議のプロセスが開示され、より監査の透明性が高まることが期待されている。また、ＫＡＭが企業のガバナンス向上にどれだけつながるか、今後の動向が注目されている。
同調査結果は↓