財務省が公表した、2022年６月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2022年３月末から13兆8857億円増えて1255兆1932億円となり、過去最大だった３月末（1241.3兆円）を更新した。2021年度の税収は67兆円と過去最高を更新したものの、新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2022年度予算では、新型コロナ対策や物価高・原油高対策などへの財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続きそうだ。
６月末の国の借金は、2022年３月末に比べ、国債は約▲8.3兆円の約1096.4兆円で全体の約87％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は▲約7.1兆円の約984.3兆円。その内訳は、長期国債（10年以上）が約8.6兆円増で過去最大の約756.8兆円、中期国債（２年から５年）も約3.8兆円増の約178兆円、短期国債（１年以下）は約▲19.6兆円の約49.5兆円。しかし、政府短期証券が約24.3兆円増の約110.5兆円と全体を押し上げた。
この「国の借金」1255兆1932億円は、2022年度一般会計補正予算の歳出総額110兆2973億円の約11.4倍、同年度税収見込み額65兆2350億円の約19.2倍にあたる。年収500万円のサラリーマンが9600万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年７月１日時点での推計人口１億2484万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2022年３月末時点の約992万円から約1005万円に増加、初めて1000万円を超えた。
わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っているが、2022年６月末実績の公債残高約984.3兆円が、2022年度末（補正予算ベース）では約1029.2兆円が見込まれる。2022年度一般会計税収予算額約65.2兆円の約15.8年分に相当し、国民１人当たり約824万円にのぼり、将来世代に大きな負担を残す。ちなみに、国及び地方の長期債務残高は2022年度末で約1247兆円に膨らむ見込み。
2022年６月末現在の国債及び借入金等の現在高は↓