東京商工リサーチのまとめによると、７月26日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が５件判明、全国で累計3725件（倒産3578件、弁護士一任・準備中147件）となった。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて２倍に増加。2022年も６月までの累計が1029件（前年同期比30.7％増）と高水準が続き、７月も26日までに135件が判明し、18ヵ月連続で100件を超えた。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計196件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3921件に達した。国内の企業数（358万9333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.109％で1000社に１社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは「東京都」の0.199％で、最低は「山梨県」の0.035％。
夏場の観光シーズンを控え、消費拡大への期待が膨らんでいるが、資源高騰の影響や感染者数が過去最多の規模で拡大するなど、流動的な情勢となってきた。これまでコロナ関連融資などに依存して資金繰りをつないできた中小企業にとって、本業の立直しとともに、新たな運転資金の確保が経営課題として浮上。据置き期間が終了し、コロナ関連融資の返済も本格化するなか、返済のめどが立たずに行き詰まるケースが増加している。
こうした企業の息切れがコロナ破たんを押し上げる可能性が高まっており、「中小企業活性化パッケージ」の各施策など、企業支援の実効的な運用が急がれる。全国累計3725件を都道府県別にみると、「東京都」が793件と全体の２割強（構成比21.2％）を占め、突出。以下、「大阪府」368件、「福岡県」と「愛知県」が各184件、「神奈川県」167件、「兵庫県」159件、「北海道」148件、「埼玉県」137件、「静岡県」100件と続く。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた「飲食業」が598件と600件に迫り最多。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた「建設業」414件、小売店の休業が影響した「アパレル関連（製造、販売）」281件のほか、飲食業などの不振に引きずられている「飲食料品卸売業」165件と続く。
この件は↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220726_02.html