大阪商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」結果（有効回答数2021社）によると、事業承継に関する代表者の意向は、４割台半ば（46.1％）が「親族に承継したい」と回答した。「現在のところ未定」（20.5％）がこれに続く。代表者年齢別にみると、60歳台では、「親族に承継したい」（42.5％）が最多、「現在のところ未定」（23.6％）の順。70歳台でも、「親族に承継したい」（51.9％）が最も多い。
業績別にみると、黒字企業のおよそ半数（51.4％）が「親族に承継したい」との意向。「現在のところ未定」（18.1％）、「自社の役員・従業員に承継したい」（16.3％）、「自分の代で廃業するつもり」（7.6％）がこれに続く。赤字企業では、４割近く（37.5％）が「親族に承継したい」との意向。「現在のところ未定」（24.2％）、「自分の代で廃業するつもり」（19.0％）、「自社の役員・従業員に承継したい」（13.8％）がこれに続く。
後継者の有無をみると、現在の代表者にとって意中の「後継者はいる」とする回答は、全体の５割台後半（57.1％）。一方、「後継者はまだ決めていない」（19.6％）と「後継者はいない」（19.9％）を合わせると、約４割（39.6％）を占める。特に個人事業主に限ると、「後継者はまだ決めていない」（13.2％）と「後継者はいない」（41.9％）を合わせると、５割台半ば（55.1％）を占めている。
代表者の年齢別では、70歳以上の層でも、「後継者未定」（13.4％）または「不在」（22.3％）が合わせて３割台半ば（35.7％）に達する。業績別にみると「後継者はいる」とした黒字企業は６割強（61.5％）。一方、「後継者はまだ決めていない」（20.6％）、「後継者はいない」（14.8％）を合わせ３割台半ば（35.4％）。赤字企業では、「後継者はまだ決めていない」（18.4％）、「後継者はいない」（28.1％）を合わせ４割台半ば（46.4％）を占める。
事業承継に関しての新型コロナウイルス感染症の影響については、「影響があった」とする回答は、４割近く（37.6％）を占めた。代表者の年齢別にみると、60歳台の層ではおよそ３社に１社（33.9％）、70歳台の層では４割以上（43.2％）が事業承継に影響があったと回答している。業績別にみると、「影響があった」との回答した黒字企業は、およそ２割台半ば（26.6％）、赤字企業は５割台半ば（56.4％）だった。
同調査結果は↓https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20220719ank_crn.pdf