帝国データバンクが発表した「事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1605社）によると、自社における事業継続計画の策定状況は、「策定している」企業の割合は17.7％となり、前年（2021年５月）から0.1ポイント増加した。また、ＢＣＰに対して『策定意向あり』とする企業は 49.9％（前年比0.3ポイント増）。他方、ＢＣＰを「策定していない」企業は42.1％（同▲0.4ポイント減）となった。
企業がＢＣＰを策定している割合を規模別でみると、2022年は「大企業」が33.7％（前年比1.7ポイント増）、「中小企業」が14.7％（同横ばい）。「大企業」は、ＢＣＰ策定率が年々上昇している一方、「中小企業」は低位にとどまっている。さらに、「中小企業」でＢＣＰを「策定していない」企業は 45.5％、特に「中小企業」のうち「小規模企業」は54.7％と半数を超える。
ＢＣＰを『策定意向あり』とする企業が、事業の継続が困難になると想定するリスク（複数回答）は、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が71.0％となり、2017年から６年連続で最も高くなった。前年との比較では、新型コロナウイルスなど「感染症」（53.5％）が低下した一方、「情報セキュリティ上のリスク」（39.6％）、「物流の混乱」（30.4％）、「戦争やテロ」（19.0％）が大幅に上昇した。
ＢＣＰを『策定意向あり』とする企業が、事業中断リスクに備えた実施・検討内容（複数回答）は、「従業員の安否確認手段の整備」が66.6％で最も高く、同様の設問を尋ねている2017年から６年連続でトップ。リスクへの備えも「情報システムのバックアップ」（58.7％）が上昇。また、「調達先・仕入先の分散」（38.1％）、「予備在庫の確保」（15.1％）など、サプライチェーンの安定に資する取組みも前年から上昇している。
一方、ＢＣＰについて「策定していない」企業のその理由（複数回答）については、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が 42.7％で最も高かった。同様の設問を尋ねている2017年調査から ６年連続でトップ。次いで、「策定する人材を確保できない」（31.1％）や「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（26.1％）、「策定する時間を確保できない」（25.8％）といった項目が続いた。
同調査結果は↓https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220606.pdf