東京商工リサーチが発表した「継続企業の前提に関する注記調査」結果によると、2022年３月期決算を発表した上場企業約2370社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（「ＧＣ注記」）を記載した企業は23社（前年同期28社）だった。また、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」は、69社（同64社）だった。
ＧＣ注記と重要事象を記載した企業は計92社で、2021年９月中間決算（87社）から５社増加した。新型コロナ感染拡大で急増した2020年３月期の83社以降、2021年３月期（92社）に並び、高止まり傾向が続いている。92社のうち、コロナ禍の影響を要因に挙げたのは42社と半数近くを占めた。消費関連を中心に営業活動の制限などによるダメージが大きいが今後、本格的な回復に転じるか注目される。
ＧＣ注記企業は中間決算より２社増加し、23社。また、中間決算でＧＣ注記を記載せず、３月期本決算で新たに記載した企業は４社だった。品質検査の不正発覚で業績が悪化し、事業再生ＡＤＲを申請したジェネリック医薬品の日医工（株）（東証プライム）などがある。重要事象の記載企業は中間決算から３社増加し、合計69社となった。このうち12社は中間決算では記載していなかったが、３月期本決算で新たに重要事象を記載した。
ＧＣ注記・重要事象を記載した92社を理由別にみると、このうち、86社（構成比93.4％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。次いで、「新型コロナによる悪影響」が42社（同45.6％）、「財務制限条項に抵触」20社、「資金繰り悪化・調達難」が９社と続く。中間決算と比べ「債務超過」が６社から２社と減少した。資本増強策などで債務超過を解消した企業が目立った。
一方、金融機関からの借入に伴う「財務制限条項」に抵触した企業が10社から20社と２倍に増加した。銀行借入で運転資金を調達したが、業績悪化に歯止めがかからず、抵触した企業が多かった。また、ＧＣ注記・重要事象を記載した92社の業種別は、「製造業」が35社（構成比38.0％）で最多。以下、外食業者15社を含む「小売業」が20社（同21.7％）、「サービス業」が19社、「情報・通信業」が５社、「証券・商品先物業」が４社と続く。
同調査結果は↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220603_01.html
