大阪シティ信用金庫が府内取引先企業を対象に実施した「中小企業における後継者問題調査」結果（有効回答数1355社）によると、企業経営者の年齢は、「50歳代」が31.0％で最も多い。また、「60歳代」が20.5％、「70歳以上」が14.9％あり、これらサラリーマンなら定年となる「60歳以上」が35.4％と約３社に１社の割合となっている。これを直近２回の調査と比較すると、「70歳以上」は調査のたびに増加している。
後継者の決定状況は、「すでに決まっている」とする決定企業が29.9％であるのに対し、「決まっていない（未決定）」が56.0％と５割半ばを占めた。「決まっていない」企業の内訳は、「まだ決める時期ではない」という時期尚早企業が42.7％、「決める必要があるが決まらない」という未定企業が13.3％。また、「自分の代限りにするので後継者は不要」とする廃業予定企業は14.1％だった。
従業者規模別でみると、「自分の代限り」とする割合は、５人未満の規模層（28.8％）でとくに高くなっている。 また、経営者の年齢別でみると、「決まっている」とする割合は、年齢が高い層ほど高くなる傾向がみられる。ただ、近年の推移をみると、後継者を決めていなければならない年代である経営者年齢「60歳以上」において、決定企業の割合が徐々に低下してきており、事業承継が円滑に進んでいるとは言い難い状況がうかがえる。
既に決まっている企業の具体的な後継者は、「子供」と答えた経営者が79.6％で圧倒的に多く、これに「子供以外の親族」の11.1％を加えた親族内承継は90.7％と９割に及ぶ。一方、「親族以外の役員・従業員」と答えた経営者は9.1％となった。これを2020年の前回調査と比べると、「子供」が2.2ポイント増加に対し、「子供以外の親族」は0.5ポイント減少、「親族以外の役員・従業員」も1.4ポイント減少した。
一方、後継者が未定企業のその理由は、「適任者が見当たらない」と答えた経営者が36.7％で最も多く、次いで「後継予定者から了解を得られない」が27.8％あった。以下、「候補者はいるが、決めかねている」（17.2％）と「事業承継を考える時間や余裕がない」（16.1％）が僅差で続いている。ちなみに、経営者年齢「60歳以上」では「了解を得られない」が34.2％と最も多くなっている。
決まらなかった場合の対応は、「可能なら事業譲渡（売却）したい」とする経営者が70.6％で圧倒的に多く、「廃業する」は29.4％だった。中小企業のＭ＆Ａを支援する環境の整備に伴い、事業譲渡が事業承継の手段の一つとして認識され、その傾向が続いているとみられるが、前回調査（2020年）と比べると、コロナ禍による業績低迷などにより、事業譲渡をあきらめ、廃業を選択する企業が増えていることがうかがえる。
同調査結果は↓https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2022/2022-05-19.pdf