東京商工会議所が発表した「創業・スタートアップ企業の実態調査」結果（有効回答数1148社）によると、直近決算期の収益状況では、「黒字」が41.5％、「収支トントン」が18.4％、「赤字」が40.1％となった。創業当初の事業見通しと比較した現在の状況については、「とても順調に推移している」が7.5％、「概ね順調に推移している」が50.5％、「あまり順調ではない」が29.4％、「まったく順調ではない」が12.6％となった。
事業の規模や成長に対する考え方は、「規模を拡大し成長を目指す（小規模から中規模以上へ）」が44.5％、「規模を拡大せず成長を目指す（規模維持）」が35.3％、「成長・拡大よりも社会課題解決、社会福祉を重視」が9.9％、「急激な成長を目指す（スタートアップ）」が9.0％などとなった。事業の将来の方向性では、82.0％が「現経営者が上場せず事業継続を目指す」と回答。「ＩＰＯ（株式公開）を目指す」は10.1％だった。
創業した事業の領域（複数回答）については、「ソーシャルビジネスに該当」が30.3％、「ＤＸ領域に該当」が20.5％、「いずれにも該当しない」が55.1％となり、約３割の中小企業が社会課題解決に向けた事業で創業していた。「ソーシャルビジネス」とは、高齢者・障がい者の介護・福祉、子育て支援、環境保護、まちづくり等、多種多様な社会課題の解決に向けたビジネスと定義している。
「ソーシャルビジネスに該当」の回答者に聞いた社会課題解決のための取組み（複数回答）では、「地域活性化関連（例:地方特産物の宣伝・販売）」が47.1％で最も多く、次いで「女性活躍推進（例:ＡＩによる幼児の昼寝中の自動見守り）」（28.9％）、「自然・環境保護（例:生分解性プラスチック複合材料の製造販売）」（27.1％）、「若者支援」（25.2％）、「障がい者支援」（24.0％）などと多岐にわたる。
創業に際し必要だった資金（開業費）では、「100万円超～500万円以下」が最も多く36.8％となり、「1000万円以下」の合計が８割半ば（84.9％）を占めた。開業費の調達方法（複数回答）は、「自己資金」が71.1％と最多、「融資（政府系金融機関）」が31.3％、「融資（信金、信組）」が17.1％。金融機関からの資金調達の際の相談相手（同）は、「申込金融機関」が59.2％と最多、「商工会議所」が32.4％、「信用保証協会」が18.8％となった。
同調査結果は↓