日本生産性本部がこのほど発表した「働く人の意識調査」結果（有効回答数1100人）によると、前回１月調査に続き働く人の景気見通しが一段と悲観的になり、新型コロナの新規感染者数の高止まりや円安・物価高が生活に影を落としていることが確認された。テレワーク実施率は、過去最低を記録した前回から 20.0％に微増。背景には、感染に対する中堅・大企業の慎重姿勢があるものと推察されている。
また、在宅勤務の満足度は 84.4％と過去最高を記録し、約２年前（2020年５月調査）の 57.0％から大幅な伸びとなった。さらに、最近１年間の職場での生産性向上への取組みについては、「取組みが行われたか」という質問に「当てはまる」、「やや当てはまる」と回答した割合の合計は、「業務の進め方の効率化」が 52.0％と最多。「情報共有の推進」が 51.8％と僅差で続き、次いで、「コストの削減」46.1％、「業務の改廃」43.6％となった。
テレワーク実施率は過去最低を記録した前回１月調査の18.5％から20.0％と微増にとどまった。テレワーク実施率の微増には、前回のテレワーク実施率が過去最低となった理由と同様、中堅・大企業の実施率が寄与。具体的には、従業員数 101～1000 名の勤め先では前回の22.0％から25.3％に、1001名以上では同29.8％から 33.7％へと増加した。100名以下の勤め先は前回同様11.1％だった。
テレワーカーの週当たり出勤日数は増加に転じた。テレワーカーで週のうち３日以上出勤する者は前回の47.0％から52.7％となり、半数を超えた。在宅勤務の効率について、「効率が（やや）上がった」は、前回１月調査の63.3％（過去最多）から 60.4％に減少。在宅勤務の満足度について「（どちらかと言えば）満足している」は、84.4％と過去最多を記録。約２年前（2020年５月調査）の57.0％から大きく伸びている。
テレワークの課題（複数回答）については、第１回調査から一貫して「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」、「Wi-Fiなど、通信環境の整備」といった自宅の環境整備に係る項目が上位だったが、今回調査では両項目とも「課題」とする割合は過去最少となった。これらを含め11項目中６項目で「課題」の割合は過去最少を記録しており、テレワーカーの執務環境は、より快適なものになりつつあることを示唆している。