厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の２月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.2％増の26万9142円で２ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.9％増の24万5772円で４ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は5.8％増の１万8651円で11ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は4.7％増の4719円で２ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万4423円で４ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.2％増の34万7971円、パートタイム労働者は1.3％増の９万5196円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.1％上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。
また、２月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.1％の130.7時間で４ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.5％の120.9時間で４ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は5.1％増の9.8時間で11ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲2.4％で４ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.1％の155.7時間、パートタイム労働者は▲0.3％の75.5時間だった。
一方、２月の常用労働者数は、前年同月比0.5％増の5073万２千人となり、192ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.7％増の3491万８千人で109ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は0.2％増の1581万５千人で11ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.4％、「卸売業、小売業」は▲0.7％、「医療、福祉」は2.7％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
２月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202p/dl/pdf2202p.pdf