日本生産性本部は１月27日、新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査する第８回「働く人の意識調査」結果を発表した。８回目となる今回は、新しい変異株・オミクロンによる感染が急拡大する第６波の渦中で、まん延防止等重点措置が３県で適用中、13都県で適用される直前の１月17日～18日に、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者1100 名を対象にインターネットを通じて行ったもの。
調査結果によると、テレワーク実施率は前回10月調査の22.7％から18.5％へと減少し、過去最低を記録した。従業員規模別に前回調査からの減少幅をみると、100名以下では3.2ポイント（14.3％→11.1％）、101～1000名では7.4ポイント（29.4％→22.0％）、1001名以上では7.3ポイント（37.1％→29.8％）低下しており、中堅・大企業のテレワーク実施率の低下が全体の低下に寄与したことが分かる。
大企業の本社機能が集中する首都圏（１都３県）のテレワーク実施率は前回10月調査から10.1ポイントの低下（36.9％→26.8％）に対し、その他地域では1.3ポイントの低下（14.2％→12.9％）にとどまった。職種別にみると、「専門的・技術的な仕事」は前回調査から微増に対し、「管理的な仕事」は10ポイント弱、「事務的な仕事」は10ポイント以上減少と、これまでテレワーク実施率の高かった職種で増減状況に差が生じた。
反面、テレワーカーの週当たり出勤日数は減少に転じ、週のうち３日以上テレワークを行う者は、前回10月調査の41.2％から53.0％に増加。また、在宅勤務の効率については、「上がった」、「やや上がった」の合計は63.3％と過去最多。在宅勤務に「満足している」、「どちらかと言えば満足している」割合は、2021年４月調査以降、微減していたが、前回調査の66.1％から77.5％に増加し、過去最多となった。
テレワークの課題（複数回答）については、11項目中９項目で課題とする割合が前回10月調査から微減となった。労務管理上の課題（複数回答）も、８項目中５項目で前回調査より低下。コロナ禍収束後のテレワーク継続意向について、意欲的な割合（「そう思う」35.8％、「どちらかと言えばそう思う」44.6％の合計）は前回調査の71.6％から80.4％に増加し、初めて８割を超えて過去最多となった。
同調査結果は↓
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/8th_workers_report.pdf