月別アーカイブ: 2021年12月

「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新しました（令和3年12月改訂）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/index.htm#topic

　法人経済産業研究所はこのほど、「『2040年問題』、『2054年問題』をどう乗り切るか」と題した新春特別コラムを発表した。それによると、先般11月30日、総務省は「2020年国勢調査」の確定値を公表した。今回の国勢調査… 続きを読む »

　政府は24日、住宅ローン控除の見直しや賃上げ税制の促進策等を中心とした税制措置を盛り込んだ2022年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税… 続きを読む »

　国税庁の2022年度末の定員は５万5969人となることが、同庁が24日に発表した2022年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では、軽減税率制度実施や租税回避などへの対応から1209人の増員を求めていたが、… 続きを読む »

　経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査の10月調査結果を公表した。同省では、2014年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、同年４月から転嫁状況に関する事業者… 続きを読む »