日本政策金融公庫が「食品産業動向調査（2021年７月調査）」の中で実施した「食品産業における農業参入、産地との連携、輸出の取組状況についての特別調査」結果（有効回答数2880先）によると、食品関連企業における農業参入の状況は、「既に参入している」が14.9％となり、前回の2018年７月調査と比較して2.2ポイント上昇したことが分かった。「参入を検討又は計画している」企業が4.8％だった。
業種別では、「小売業」（14.5％／前回調査比＋7.1ポイント）、「卸売業」（16.2％／同＋4.2ポイント）、「製造業」（14.9％／同＋1.2ポイント）の順に「既に参入している」割合が上昇し、「飲食業」（6.3％／同－2.2ポイント）で低下した。「既に参入している」との回答数は、卸売業「青果物」（49社、＋18社）で最も増加し、次いで卸売業「穀物・豆類」（19社、＋11社）、製造業「食肉加工品」（24社、＋10社）となった。
国内産地との連携について、今後の国産農林水産物の調達量は、全体の18.0％が「増加する」と回答。「増加する」との回答は、「製造業」（19.6％）で最も高く、次いで「小売業」（17.5％）、「卸売業」（15.1％）、「飲食業」（11.0％）の順となった。製造品目別では「増加する」の回答割合は、「冷凍食品」（35.3％）が最も高く、次いで「めん類」（32.4％）、「農産保存食品」（27.3％）と続いている。
また、食品産業における輸出の取組状況は、「既に取り組んでいる」が30.0％、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」が20.3％となり、この２つをあわせた輸出に前向きな回答は50.3％となった。輸出に前向きな回答は、「製造業」（60.0％）、「卸売業」（41.0％）、「飲食業」（21.6％）、「小売業」（19.0％）の順に割合が高く、飲食業以外の業種で前回調査（2021年１月）から上昇した。
製造品目別の輸出に前向きな回答の割合は、前回（2021年１月調査）に引き続き「酒類」（87.6％）で最も高く、次いで「調味料」（76.4％）、「油脂」（71.4％）となった。今後の輸出への取組意向については、輸出に「既に取り組んでいる」企業の75.4％が「さらに取組みを拡大したい」と回答。「さらに取組みを拡大したい」との回答は、特に「製造業」（77.0％）、「卸売業」（71.6％）で高くなっている。
特別調査：農業参入、産地連携、輸出の取組状況は↓