東京商工リサーチが10月上旬に実施した「債務の過剰感についてアンケート調査」結果（有効回答数8894社）によると、「コロナ前から過剰感がある」は10.0％、「コロナ後に過剰となった」は19.2％で、29.2％の企業が「過剰債務」であると回答した。「過剰債務」と回答した企業割合は、前回調査（2021年８月）の32.9％から3.7ポイント低下し、2021年４月に調査を開始して以来、初めて３割を割った。
ワクチン接種の進捗や９月30日をもって緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全国で解除され、経済活動の活性化への期待が影響した可能性がある。同調査では、負債比率や有利子負債比率など財務分析の数値に限定せず、債務の過剰感を聞いている。規模別で「過剰債務」と回答したのは、大企業で13.8％（1311社中、182社）に対して、中小企業は31.9％（7583社中、2422社）。前回調査では、それぞれ16.7％、35.7％だった。
「過剰感がある」と回答した企業を業種別でみると、「過剰債務率」の最高は、「宿泊業」で74.5％。次いで、前回トップだった「飲食店」の74.2％で、前回から5.4ポイント改善。外出自粛の緩和によるキャッシュフローの改善期待が背景にあるとみられる。また、いわゆる「アパレル小売」が含まれる「織物・衣類・身の回り品小売業」は71.4％、旅行や葬儀、結婚式場などの「その他の生活関連サービス業」は64.0％だった。
債権回収会社（サービサー）を活用した「過剰債務」への対応（複数回答）については、最多は、「サービサーを活用したくない」の42.9％。次いで、「サービサー自体を知らない」の42.3％。「その他」では、「債権回収会社どうのではなく、新型コロナでの借入は債務免除するべきだと思う」（資本金１億円未満、紙加工品製造）、「サービサーのメリット／デメリットがよく分からない」（資本金１億円未満、印刷業）などの声があった。
同調査結果は↓