パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」が、１万5000人のビジネスパーソンを対象に実施した最新の「副業実態調査」結果によると、勤務先から「副業が認められている」との回答は23.3％、「禁止されている」は52.6％となり、いまだ半数以上は副業が禁止されていることが分かった。地域別にみると、最も副業が認められているのは「関東」で26.6％、次いで「九州・沖縄」の24.7％、「関西」の22.9％だった。
また、「あなたは今副業をしているか」という質問には、全体で8.0％が「している」、17.8％が「検討している」、74.2％が「していない」と回答。「している」との回答が最も多かった地域は、「北信越」の9.7％、次いで「関西」、「中国・四国」の8.6％、「関東」の8.4％となった。具体的に、副業をしている人が最も多かった「北信越」の副業内容をみてみると、「サービス業（接客・販売）」の割合が１番高くなっている。
月平均の副業収入は16万6800円と約17万円で、月平均10万円以上稼ぐ人の割合は34.4％だった。地域別にみると、最も高いのは「東海」の約23万円、次いで「北海道」の約21万円、そして「関東」の約20万円。これらの地域が、他地域よりも高い要因の１つには、「株／ＦＸ」副業をしている人が多いことが考えられる。「ＦＸ」は24時間取引が可能で、都合のよい時間に行え、また比較的大きなお金が動きやすいという特徴がある。
「株／ＦＸ」をしている人の割合は、１位は「東海」で25.9％、２位が「北海道」で25.6％となっており、副業月収の１位、２位と一致していることから、「株／ＦＸ」をしている人が多いエリアは、副業月収も高い傾向にあると言えそうだ。また、北海道で「株／ＦＸ」の副業を選択している人が多い背景には、副業を解禁している企業が他地域と比べて少ないことが考えられる。
副業をやってよかった点（複数回答）は、最多は「収入増」の77.5％。最も高かった地域は「東海」で89.0％と、平均を大きく上回った。名古屋国税局によると、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）では、2020年の雑所得が前年比で16.2％増加。これは、働き方が変わり、副業や兼業をする人が増えたためとみられる。東海では、特に愛知は製造業が多く、コロナ禍での一時休業や残業時間減少のため、副業に時間を充てている可能性がある。
同調査結果は↓
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2021/20211015_01/