日本不動産研究所がこのほど発表した「全国オフィスビル調査」結果によると、全国87都市における2021年１月現在の調査対象のオフィスビルストックは、全都市計で１億3178万㎡（１万572棟）となった。東京区部が7305万㎡（5009棟）で全都市の55％（面積ベース）、大阪が1609万㎡（1260棟）で同12％、名古屋が631万㎡（531棟）で同５％となっており、三大都市に72％が集中している。
このうち2020年の新築オフィスは、全都市計で225万㎡（64棟）。都市別では、東京区部が202万㎡（46棟）と全都市の90％を占め、次に横浜が11万㎡（２棟）、名古屋が３万㎡（３棟）、大阪が２万㎡（４棟）、札幌が２万㎡（１棟）と続いている。2020年のオフィスビルの取壊しは、全都市計で67万㎡（81棟）となり、このうち東京都区部が44万㎡（45棟）でシェア66％、次に大阪が９万㎡（12棟）、名古屋が５万㎡（７棟）だった。
今後３年間（2021～2023年）のオフィスビルの竣工予定は、全都市計で437万㎡（148棟）の供給計画があり、このうち大手町・丸の内地区、八重洲・京橋・日本橋地区、新橋・虎ノ門地区等で再開発が進行している東京区部が276万㎡と全体の63％を占める。次に、梅田地区等で再開発が行われる大阪が51万㎡、みなとみらい地区等で開発が行われる横浜が40万㎡と続くが、全体的に東京以外の地区での供給は少ない。
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3122万㎡（2947棟）とストック全体の24％を占める。都市別でみると、福岡（40％）、札幌（36％）、京都（35％）、広島（31％）、大阪（30％）、地方都市（30％）と続く。また、規模別ストック量をみると、10万㎡以上のビルが東京区部で26％と突出して高く、大阪、名古屋でも10％を超えている。逆に５千㎡未満は地方都市が22％と最も高い。
築年数別でストック量をみると、東京区部は築10年未満のビルが20％、築40年以上は19％、大阪は築10年未満の割合が11％、築40年以上が28％、名古屋は築10年未満が14％、築40年以上が24％。三大都市では築10年未満の割合が10％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建替候補となる築40年以上のビルの割合は、建替が進んでいる東京区部では19％と他の都市に比べて少ない傾向にある。
同調査結果は↓
https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2021/10/0f4bf1c1c901cda0108001b3569ff5b2.pdf