日本能率協会が企業経営者を対象に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」結果（有効回答数517社）によると、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する認知状況は、「知っている」との回答が昨年よりも9.6ポイント増加して80.1％となった。また、「知っている」と「ある程度、知っている」（12.8％）を合わせると、ＳＤＧｓを知っていると答えた経営者が92.9％となり、初めて９割を超えた。
従業員規模別にみると、大企業では、「知っている」、「ある程度、知っている」の合計が97.5％、中堅企業で93.8％、中小企業でも86.8％だった。特に、中小企業については、昨年よりも10.3ポイントの大幅増で、ＳＤＧｓに対する経営者の認知が一層、広がっている。投資家からＥＳＧ経営への取組みが求められ、また、地方創生の一環として、各自治体が地域におけるＳＤＧｓの普及に取り組んできたことが影響しているとみられる。
ＳＤＧｓに関わる活動の取組み状況は、2021年は、「具体的な目標を設定して取り組んでいる」企業が30.4％（昨年比5.2ポイント増）、「具体的な目標の設定はしていないが、ＳＤＧｓに沿った活動を行っている」が 44.1％（同7.6ポイント増）となった。両者を合わせると、ＳＤＧｓに取り組む企業が昨年より10ポイント以上（＋12.8ポイント）増加し、７割を超える（74.5％）という結果になっている。
ＳＤＧｓに関わる取組みの目的として重視していることは、2021年は、「企業の社会的責任を果たすこと」について、「非常に重視している」、「重視している」の合計が87.3％と約９割に達し、最も重視度が高い項目として挙げられた。そのほか、「中長期的な企業価値を向上させること」（81.8％）、「企業ブランドを向上させること」（68.3％）、「社員のモチベーションや帰属意識を高めること」（64.4％）についても、比率が高めになっている。
ＳＤＧｓに関わる取組みを進めていく上での課題は、2021年は、「取組みについての具体的な目標・ＫＰＩの設定」と「自社の取組みに対する社員の認知度向上」について、「課題である」との回答が 84.6％となり、同率で第１位に挙げられた。「社内推進体制の構築」（80.5％）、「戦略との統合やマネジメントシステムへの実装」（82.6％）についても、「課題である」との回答が８割を超え、上位の課題となっている。
同調査結果は↓
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