日本生活協同組合連合会はこのほど、2020年度の「家計・くらしの調査」結果（有効回答数749人）及び消費支出に占める消費税の金額を調査する「消費税しらべ」結果（有効回答数533人）を発表した。「消費税しらべ」結果によると、2020年の消費税額の月平均額は２万3696円と、前年より2181円増加した。また、消費税負担額と収入に占める割合をみると、所得階層が低い世帯ほど負担の割合が高い傾向にある。
新型コロナウイルスの影響で軽減税率適用の食費が増加し、交際費、娯楽費などを含むその他の消費支出や外食費など10％課税となる支出は抑えられたが、全体でみると税負担額が増加した。2019年10月の税率引上げの影響が数値に反映したものとみられている。消費税負担額と収入に占める割合は、「400万円未満」の5.79％から「1000万円以上」の2.94％まで、所得階層が低い世帯ほど負担の割合が高い傾向にある。
また、「家計・くらしの調査」結果によると、2019年と2020年の組合員モニターの収入の比較では、全体では2020年の収入月額平均は63万4107円と2019年より１万4541円低い結果となった。年代別にみても、40代以上の全ての世代で2019年より2020年が低い結果となった。しかし、30代以下の世代では2020年の平均収入が65万3800円と2019年と比べると４万8208円増加している。
一方、2020年の全体の支出（月額）は34万9538円で2019年より約１万7000円減少。年代別にみると、50代以上は２万円以上の減少がみられたが、40代以下の支出額の減少は極わずかだった。支出費目別では、ステイホームが影響してか、全世代で食費が増え、外食費は減っている。また、コロナ禍で交際費・娯楽費が減少したためか、「その他の消費支出 」は30代以下を除き減少し、特に50代以上では２万円以上の減少となった。
年収別に2019年と2020年の年間収支平均を比較したところ、世帯年収600万円以上の世帯で黒字幅が大きかったことが影響し、全体では77万8006円の黒字となり、2019年より約２万3000円高い結果になった。年収別にみると、600万円未満世帯では2019年同様2020年も赤字となり、400万円未満世帯では約３万5000円赤字が増えていることが分かった。なお、不動産関連の大きな収入の影響を避けるため、「その他収入」を除いている。
同調査結果は↓