日本チェーンストア協会はこのほど、2022年度税制改正要望を発表し、重点事項として、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化していることから、いわゆるエッセンシャル・ワーカーへの人的控除制度の創設等も含めた所得税及び住民税の減免等の個人・家計に寄与する支援措置の速やか実施を求めた。エッセンシャル・ワーカーとは、医療従事者、介護や教育・保育、生活必需品の提供・物流等の社会機能維持のための業務に従事する個人。
また、生活必需品の持続的な提供という社会機能の維持、個人消費の活性化の観点から、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時・緊急の対応のための業務の増加や近年の急速な時給単価の上昇等によって就労調整を生じることのないよう、103万円とされている非課税限度額を例えば200万円まで引き上げるか、配偶者特別控除対象者の合計所得金額を大幅に引き上げることを求めている。
事業者支援としては、感染予防対策の維持・向上のために、店舗等における感染予防対策に係る費用・設備購入等に対する税額控除や一括損金算入等の措置を速やかに講じることや、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金・給付金については、益金算入・不算入が混在し事務手続きがきわめて煩雑となっており、支援の目的を円滑に達成する意味からもすべて益金不算入に統一することを要望として掲げた。
消費税の軽減税率制度に関しては、制度導入からおよそ２年を迎えるが、依然として事業者の事務負担が過重な上、購入した飲食料品の店内飲食も「外食」として取り扱うなどの軽減税率対象範囲のあり方は、日常の買い物や生活実感からかけ離れたままとなっており、今後のインボイス制度対応も含め問題の多い軽減税率制度は廃止もしくは抜本的な見直しを行うか、少なくとも軽減税率対象範囲について直ちに見直すべきだとしている。
そのほか、(1)事業所税及び法人事業税付加価値割は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっていることなどから廃止、(2)印紙税について、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が拡大するなか、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が発生する不合理が生じているとして、印紙税の廃止などを要望している。
同協会の2022年度税制改正要望は↓