上場企業の2021年３月期決算で、１億円以上の役員報酬の開示は253社、人数は544人だったことが、東京商工リサーチが発表した「役員報酬１億円以上開示企業調査」最終結果で分かった。前年から４社減少し、社数は２年連続で前年を下回った。一方、人数は前年から11人増え、２年ぶり前年を上回った。544人は、開示を開始以来、2019年の571人に次いで２番目に多かった。報酬総額は1092億9800万円で、前年を0.8％上回った。
役員報酬の主な内訳は、基本報酬が506億600万円（前年比▲3.4％）で最多。報酬総額に占める構成比は46.3％とほぼ半分を占めるが、前年を2.0ポイント下回った。また、役員退職慰労金（引当金を含む）は20億7200万円（同▲26.9％、構成比1.8％）で、構成比は前年より0.8ポイント低下。一方、賞与は166億6500万円（同5.3％増、同15.2％）と増加。株式報酬などの非金銭報酬も目立ち、業績に連動した報酬体系が定着しつつある。
2021年３月期の役員報酬の最高は、ソフトバンクＧの「サイモン・シガース取締役」の18億8200万円。報酬内訳は、基本報酬１億4300万円、賞与10億2400万円、株式報酬（未確定額）７億円など。２位は、武田薬品工業の「クリストフウェバー社長」の18億7400万円。基本報酬は２億6700万円だが、業績連動報酬の賞与が３億2800万円、業績連動型株式報酬が９億円、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬が３億7900万円だった。
報酬は、基本報酬が中心だが、近年は業績連動に加え、ストックオプション、株式報酬などの非金銭報酬も高まっている。一方、退職慰労金による多額の報酬は減る傾向にある。報酬額10億円以上は５人（前年８人）で、前年を３人下回った。20億円以上は、2012年３月期以来、９年ぶりにゼロだった。一方、１億円以上２億円未満は392人（同386人）で、７割（構成比72.0％）を占めた。
役員報酬を開示した253社のうち、開示人数が10人以上は前年と同数の２社だった。一方、１人が136社（構成比53.7％、前年137社）と、ほぼ半数を占めた。開示人数の最多は、「日立製作所」の15人（前年18人）で、２年連続トップを守った。２位は、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の11人（同10人）で、前年より１人増加。３位は、９人の「三井物産」（前年８人）、「大和証券グループ本社」（同５人）の２社だった。
同調査結果は↓