総務省及び経済産業省が28日に公表した「情報通信業基本調査」の第11回調査結果（2019年度実績）によると、情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業）の数は5714社、情報通信業に係る2019年度売上高は51兆6459億円（前年度比1.2％増）だった。情報通信業とは、電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業。
情報通信業に係る売上高は、電気通信業（固定電気通信業及び移動電気通信業の合計）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この３業種で情報通信業全体の79.4％を占めた。情報通信企業（情報通信業を主業としている企業）の数は4894社、2019年度売上高は54兆3185億円（前年度比0.8％増）。１企業当たり売上高は111.0億円（同3.6％増）で、電気通信企業、新聞企業、インターネット附随サービス企業の順になった。
各業種の概要をみると、「通信・放送業」の事業者数は767社、2019年度売上高は、合計で18兆3760億円（前年度比5.3％増）。事業別では、電気通信業は14兆8726億円（同7.0％増）、民間放送業は２兆2523億円（同▲5.7％）、有線テレビジョン放送業は5137億円（同19.5％増）。「放送番組制作業」の企業数は327社、2019年度売上高は3869億円（同13.4％増）。１企業当たり売上高は11.8億円（同16.8％増）だった。
「インターネット附随サービス業」の企業数は530社、2019年度売上高は２兆7953億円（前年度比3.9％増）。サービス別では、課金・決済代行業（同91.6％増）、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業（同51.1％増）、ウェブ情報検索サービス業（同24.3％増）が二ケタの増加になった。１企業当たり売上高は52.7億円（同3.9％増）と７年連続の増加となっている。
「情報サービス業」の企業数は3660社、2019年度売上高は18兆9984億円（前年度比2.5％増）と調査開始以来、過去最高の水準となった。業種別では、売上高構成割合が高い受託開発ソフトウェア業が前年度比5.6％増と過去最高値を更新、情報処理サービス業が前年度比2.0％増の増加になった。１企業当たり売上高は51.9億円（同1.8％増）の増加となっている。
同調査結果は↓
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528001/20210528001.html