新型コロナ感染拡大に伴い2020年４月に始まった現行の雇用調整助成金特例措置は３月末で丸１年が経過し、２年目に突入した。東京商工リサーチがこのほど発表した「上場企業の雇用調整助成金調査」結果によると、2021年４月末までに決算資料で雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は716社で、上場企業全体の18.6％に当たることが分かった。前回調査の2021年３月末の703社から13社増えた。
716社の雇調金の計上額は合計3944億7530万円に達し、３月末から310億7550万円増加。５月末の開示分では計上額が4000億円を超える見通し。昨年４月に始まった緊急事態宣言による休業措置で、当初は従業員数の多い製造や小売の一時休業に伴う申請が目立った。その後、航空、鉄道・バスなど交通インフラを含む運送と観光・レジャーなどのサービスで計上が相次ぎ、長引くコロナ禍による影響の広がりを反映している。
716社の業種では、「製造」が278社で最多。次いで、観光を含む「サービス」141社、「小売」136社、「運送」、「卸売」各44社の順。全上場企業に対する利用率は、「小売」が約４割にあたる38.8％でトップ。次いで、航空、鉄道など交通インフラを含む「運送」が35.2％、「サービス」26.7％と続き、ＢｔｏＣ業種が上位を占めた。「製造」は18.6％だった。休業要請が続く外食や乗客数減が長引く交通インフラで、今後も増加懸念がある。
716社中、計上額別の最多は「１億円未満」で272社。社数は３月末から１社減。一方、「１億円以上５億円未満」が235社と６社増。１億円未満にとどまっていた中堅企業などの追加計上が増加し、計上額が１億円を超えたことが要因。３月末と比べ社数増は、「50億円以上100億円未満」（８社→10社）、「10億円以上50億円未満」（60社→62社）、「５億円以上10億円未満」（62社→64社）、「１億円以上５億円未満」（229社→235社）。
特例措置は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置（まん延防止措置）の対象地域を除き、４月で終了し、５月以降は一部支給金額を減額して継続する。一方、緊急事態宣言やまん延防止措置対象地域は、６月以降も宣言・措置が延長されることから、現行の特例措置を７月まで延長する方針だ。全国的な感染者数の増加で、業績回復に時間を要する企業を中心に雇調金の活用が続き、計上額はさらに増えるとみられている。
同調査結果は↓