国税庁は、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が2021年度税制改正において、適用期限が2023年３月31日まで２年延長されるとともに、贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税について、見直しが行われたことから、その周知を図っている。見直しは、贈与者の死亡までの年数にかかわらず管理残額に相続税が課税されることや、相続人ではない孫は相続税の２割加算の対象となったことだ。
具体的には、信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合において、受贈者がその贈与者から信託等により取得した信託受益権等についてこの非課税制度の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日までの年数にかかわらず、その死亡の日における管理残額を、その受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみなすこととされた。
ただし、贈与者がその死亡の日において、受贈者が(1)23歳未満である場合、(2)学校等に在学している場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合、のいずれかに該当する場合は、管理残額への相続税課税からは除かれる。上記(2)又は(3)については、その旨を明らかにする書類を贈与者が死亡した旨の届出と併せて金融機関等の営業所等に提出等をした場合に限られる。
また、受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみなされる管理残額について、その受贈者が贈与者の子以外（孫など）の者である場合は、その贈与者の管理残額に対応する相続税額について、相続税額の２割加算の対象とされた。これらの見直しの適用時期については、2021年４月１日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る相続税及び贈与税について適用される。
ちなみに、拠出時期による相続税課税及び相続税額の２割加算を比較すると、相続税課税については、2019年３月31日までは課税はなく、2019年４月１日から2021年３月31日の間は死亡前３年以内の拠出分に限り課税があり、2021年４月１日以降は課税ありとなる。相続税額の２割加算については、2021年３月31日までは適用はなく、2021年４月１日以降は適用があるということになる。
この件は↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0021005-011.pdf