東京商工リサーチが発表した「全国カラオケボックス業績調査」結果によると、全国の主要カラオケボックス運営会社46社の最新期（2020年１月期～12月期）の業績は、売上高合計が2940億9700万円（前期比▲4.7％減）、純利益合計は78億3200万円（同▲61.3％減）で、全体では大幅な減収減益となった。新型コロナ感染拡大は１年を経過したが、収束の目途が立たず、三密回避の広がりでカラオケボックス業界は厳しい環境が続いている。
2021年４月に４都府県に発令された３度目の緊急事態宣言（その後、９都道府県に拡大）で、カラオケを提供する施設は休業要請の対象となっている。こうした状況下で、前期から減収減益に追い込まれたカラオケボックス運営会社は25社（構成比54.3％）と半数を超えた。前々期と比較した前期の減収減益は８社（同17.3％）で、コロナ禍が直撃した影響は深刻で減収減益の企業は37.0ポイント上昇した。
最新期の決算では、減収が31社（構成比67.3％、前期14社）で前期から倍増。増収は９社（同19.5％、同23社）と、半減以下にとどまった。前期は増収が23社（構成比50.0％）と半数を占めたが、最新期では一転して減収が約７割を占めた。最新期の減収31社のうち、売上高が前期比10％以上の落込みは21社（構成比67.7％）に達し、約７割を占めた。緊急事態宣言に伴う休業要請などの影響が売上を直撃したことを示している
カラオケボックス46社の最新期の利益は、増益が12社（前期比40.0％減、構成比26.0％）にとどまる一方、減益は29社（同52.6％増、同63.0％）で大幅に増加。増収増益は５社（同▲61.5％減、同10.8％）、減収減益は25社（同212.5％増、同54.3％）。損益別では、最新期は黒字が構成比8.6％（27社）、赤字が同41.3％（19社）。赤字企業の割合は、前期の同17.3％から24.0ポイント上昇し、コロナ禍で厳しい収益状況が続いている。
カラオケボックス各社はコロナ禍の営業対策として、換気の良さのアピールだけでなく、テレワークプランの実施など、カラオケ以外の用途でのルーム利用にも力を入れている。だが、新型コロナの収束までは、自治体の休業要請に左右される側面が大きい。新型コロナ感染拡大から１年以上が経過し、支援策の一部は継続されているが、体力が限界に近づく事業者も増えており、予断を許さない状況になっている。
同調査結果は↓