今年３月31日をもって消費税転嫁対策特別措置法が適用期限を迎え、４月１日から消費税の総額表示義務の特例が失効され、税込価格の表示を義務付ける総額表示が義務化されているが、内閣府の総合相談センター（消費税価格転嫁等総合相談センター） へ特例が失効直前となる３月に寄せられた相談件数の９割以上が総額表示等に関する質問だったことが相談対応状況で明らかになった。
３月に寄せられた相談件数は、電話によるもの1195件、メールによるもの63件の計1258件。相談内容の内訳は、「総額表示等に関する相談」が93％、「軽減税率制度に関する相談」３％、「転嫁拒否等に関する相談」１％、「便乗値上げ等価格設定に関する相談」0.5％などだった。総額表示等に関する相談のうちの98％が総額表示に関する相談で、やはり４月からの総額表示の義務化にあたり取扱いに迷った事業者等が多かったようだ。
主な相談事例をみると、一般消費者向けの商品販売事業者から、商品価格を掲載したチラシ（有効期間が2021年３月下旬から４月末）を作成し、有効期間中に店内に掲示する場合は総額表示の対象になるかという相談があった。これに対し、「有効期間が2021年４月１日以降にまたがるチラシ（一般消費者向けにあらかじめ取引価格を表示するもの）については、総額表示を行う必要がある」と回答している。
2013年10月から2021年３月までの累計の相談件数は、電話によるもの３万2545件、メールによるもの3425件の計３万5970件にのぼった。相談内容の内訳は、「総額表示等に関する相談」が59％を占めて最も多く、次いで「軽減税率制度に関する相談」12％、「転嫁拒否等に関する相談」10％、「便乗値上げ等価格設定に関する相談」７％などだった。なお、同総合相談センターの業務は ３月31日をもって終了している。
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