総合相談センターの相談の9割強が「総額表示関係」
今年3月31日をもって消費税転嫁対策特別措置法が適用期限を迎え、4月1日から消費税の総額表示義務の特例が失効され、税込価格の表示を義務付ける総額表示が義務化されているが、内閣府の総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相… 続きを読む »
今年3月31日をもって消費税転嫁対策特別措置法が適用期限を迎え、4月1日から消費税の総額表示義務の特例が失効され、税込価格の表示を義務付ける総額表示が義務化されているが、内閣府の総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相… 続きを読む »
2020年分の確定申告期限が2021年4月15日に延長されたことに伴い、振替納税を利用者の振替納付日についても、所得税及び復興特別所得税の確定申告が5月31日(延長前4月19日)、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定… 続きを読む »
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20~69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、5月の消費意欲指数は47.6点で、前月比は-1.2ポイントと横ばい、前年比では+5.1ポイント… 続きを読む »
リクルートの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が、首都圏・関西圏・東海圏在住の20~69歳の男女を対象に3月上旬に実施した「有職者のランチ実態調査」結果(有効回答数5710人)によると、有職… 続きを読む »
2020年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は48社(前年度比35.1%減)、総数は50件(同35.9%減)だったことが、東京商工リサーチがこのほど発表した「全上場企業の不適切な会計・経理の開示企業調査」結果… 続きを読む »
帝国データバンクがこのほど発表した「2021年1~3月の全国企業『休廃業・解散』動向調査」結果によると、企業の休廃業・解散件数は、2020年で約5万6千件を数えた。同年の倒産(7809件)の約7倍で推移したものの、20… 続きを読む »