帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」（有効回答数１万1441社）によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員について「不足」と回答した企業は35.9％となった。新型コロナウイルスの感染拡大直前だった2020年１月から13.6ポイント減少し、１月としては2014年（36.6％）とほぼ同水準まで低下した。「適正」企業は46.5％で同5.6ポイント増加。「過剰」企業は17.6％で同8.0ポイント増となった。
「不足」企業を業種別にみると、「放送」が56.3％（前年同月比20.6ポイント減）でトップ。また、国土強靭化対策などにより公共工事が好調な「建設」（54.6％、同13.9ポイント減）や、ＩＴ人材の不足が続く「情報サービス」（53.3％、同21.3ポイント減）、「自動車・同部品小売」（51.8％、同12.8ポイント減）などが５割台で続く。また、「電気通信」（44.4％、同6.9ポイント増）は在宅勤務などリモート需要の高まりから増加している。
一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は19.1％となり（前年同月比10.1ポイント減）、１月としては2013年（16.4％）以来、８年ぶりに２割を下回った。「適正」は65.3％（同3.4 ポイント増）、「過剰」は15.5％（同6.6 ポイント増）となった。業種別にみると、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が52.0％（同8.0ポイント減）でトップとなった。
「各種商品小売」に次いで、「電気通信」（42.9％、前年同月比28.6 ポイント増）の割合も高く、正社員と同様に51業種のなかで唯一、前年同月比増加となった。規模別では、「大企業」は18.3％（同13.8ポイント減）、「中小企業」は19.3％（同9.1ポイント減）、「小規模企業」は19.6％（同9.4ポイント減）となった。全ての規模で１割台となったのは、１月としては2013年以来８年ぶりとなる。
新型コロナの影響拡大まで人手不足が顕著だった「飲食店」と「旅館・ホテル」も、正社員・非正社員ともに大幅な減少傾向にある。しかし、「旅館・ホテル」に関しては、「緊急事態宣言によるキャンセルが多く、休館が避けられない状況になった」など甚大な影響が出ており、極めて厳しい局面にあり、人手不足割合は大きく減少し、特に正社員は5.3％（前年同月比56.2ポイント減）となり、2006年５月からの調査開始以来、過去最低となった。
同調査結果は↓