国税庁は、「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続きに拡大されることを案内している。これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続きを行政機関ごとにそれぞれ個別に行う必要があったが、2020年１月から「法人設立ワンストップサービス」が開始され、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続きを一度で行うことができるようになった。
法人を設立するためには、登記手続きを始め様々な手続きが必要だ。具体的には、法人設立届出書の提出など（税務署）、法人設立・設置届出書の提出など（都道府県・市町村）、健康保険・厚生年金保険の加入手続き（年金事務所）、労働保険（労災保険）への加入手続き（労働基準監督署）、雇用保険への加入手続き（ハローワーク）などがある。これまでは、それぞれの書類をそれぞれの提出先に提出することが必要だった。
そこで、2020年１月から、「法人設立ワンストップサービス」が開始され、これらの手続きを一括して行うことができるようになった。しかし、昨年１月のサービス開始時点では、法人設立の登記申請自体は対象外で、個別に法務局で手続きしなければならなかったので、実際には、「法人設立後の手続き」ワンストップサービスといわれていた。それが、本年２月下旬からは、定款認証や法人設立登記の申請も合わせて手続きできるようになる。
この結果、同サービスでは、法人設立届や青色申告の承認申請、事前確定届出給与に関する届出、消費税課税事業者選択届出、消費税簡易課税制度選択届出などの国税関連手続きを始め、雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）などの法人設立後に必要な全ての行政手続きが利用可能になる。定款認証・設立登記やGビズID（１つのID・パスワードで様々な法人向け行政サービスにログインできるサービス）の発行は２月下旬から。
なお、同サービスに必要なものは、まず、法人代表者のマイナンバーカードがある。必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用しなければならない。代表者以外の人から提出された届出書等については、税務署から後日問い合わせするという。そのほか、マイナンバーカード対応のスマートフォン又はパソコンや、パソコン利用者はＩＣカードリーダライタが必要になる。
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https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm