経済広報センターが発表した「生活者の“企業観”に関する調査」結果（有効回答数2741人）によると、企業の果たす役割や責任の重要度について「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」で、78％が「非常に重要である」と回答した。続いて「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」（57％）、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（51％）で、「非常に重要である」が５割を超えている。
企業に対する信頼度は、「信頼できる」が３％、「ある程度信頼できる」が42％と、生活者の45％が肯定的な評価を示し、否定的な評価９％（「信頼できない」１％、「あまり信頼できない」８％）を大きく上回っている。前回調査（2019年度）では、「信頼できる（信頼できる／ある程度）」が44％だったため、今回調査で１ポイント上昇し、2018年度以降継続して改善している。男女別では、男性50％、女性41％と９ポイント差がある。
企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項では、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が89％と最も高い。続いて、「雇用を維持・創出する」（61％）、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」（54％）、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（52％）と、いずれも５割を超える。「雇用を維持・創出する」は前回調査よりも６ポイント上昇し、雇用に対する関心が高まっている。
企業を評価する際の情報源は、「新聞（ウェブ版を除く）」（73％）、「テレビ」（68％）が特に高い。続いて「情報提供会社のウェブサイト・ソーシャルメディア」（49％）、「企業が運営するウェブサイト」（35％）、「雑誌・書籍」（34％）、「マスコミのウェブサイト・ソーシャルメディア」（33％）。企業評価の際に利用する情報発信者の信用度で、「企業からの発信」「メディアからの発信」ともに、79％が「信用する（信用する／ある程度）」と回答。
商品・サービスを購入する際に重視する項目について、「商品・サービスの品質を優先して購入を決める」が91％と最も高い。続いて「商品・サービスの安全性を優先して購入を決める」（69％）、「商品・サービスの価格を優先して購入を決める」（58％）と、生活者は商品・サービス自体の価値を重視。社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスの購入意欲については、「価格が高くても購入する」が54％と、半数を超えている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で興味や関心を持ったこと・利用したものでは、「テレワーク、オンライン授業」が54％と最も高い。続いて「オンラインショッピング」（41％）、「飲食店のテイクアウト」（41％）、「オンライン通話」（39％）。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で不安やストレスを感じたことは、「自分や家族の感染」が73％と最も高く、続いて「治療薬やワクチンがないこと」（56％）だった。
同調査結果の詳細は↓