新型コロナ感染拡大に伴い雇用調整助成金の特例措置が2020年４月に開始され、2021年１月末で10ヵ月を経過した。東京商工リサーチが発表した「上場企業の雇用調整助成金調査」結果によると、この間に雇用調整助成金を計上、または申請が判明した上場企業は648社にのぼることが分かった。2020年12月末の616社から32社増え、全上場企業3833社のうち、16.9％が雇用調整助成金の特例措置を活用している。
上場648社の雇用調整助成金の計上額は、合計2878億4610万円に達する。雇用調整助成金を活用する業種では労働集約型が目立ち、業績復調に時間を要する業種を中心に、引き続き活用が増えている。受給額の上位業種は、航空・鉄道などの交通インフラ関連を中心に、時短営業が長引く外食、小売、ＧｏＴｏトラベルの中止が直撃したレジャー・観光に集中している。製造や情報通信などの業績好調な業種と不振業種の“二極化”が進んでいる。
648社の産業別では、社数は「製造業」が254社で最多。次いで、「小売業」127社、「サービス業」123社、「運送業」43社と続く。産業別の利用率は、「小売業」が35.7％でトップ、次いで、「運送業」が34.6％、「サービス業」が23.6％と続き、社数が最多の製造業は17.0％だった。新型コロナが直撃したＢｔｏＣの業種で申請が目立ち、利用客が落ち込む航空・鉄道などは１社あたり計上額が大きいのが特徴となっている。
計上額別で、最も多かったのは「１億円未満」で289社（構成比44.6％）。次いで、「１億円以上５億円未満」188社（同29.0％）、「５億円以上10億円未満」55社（同8.5％）と続く。12月末と比べ、構成比が低下したのは、「１億円未満」（同45.2％→44.6％）のみ。一方、「５億円以上10億円未満」（同7.9%→8.5％）、「50億円以上100億円未満」（同0.8％→1.1％）は上昇。運送、小売（外食含む）、サービスを中心に、追加計上が影響した。
2020年度の雇用調整助成金の予算額は補正予算、予備費、雇用保険事業等からの充当額を含め３兆5882億円が計上された。2021年度予算では、雇調金6117億円と週に20時間未満で働くパートタイマーを対象にした緊急雇用安定助成金に124億円が計上されている。2019年の深刻な人手不足を背景に、急な人員配置や経営計画の見直しが困難なＢｔｏＣ業種、労働集約型の企業を中心に、今後も雇調金を活用する企業は増えるとみられている。
同調査結果は↓