日本経団連が発表した「2020年６月度定期賃金調査」結果（有効回答数361社）によると、主な年齢ポイントでみた大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）の標準者賃金は、「22歳」22万1439円、「35歳」38万4272円、「45歳」52万6057円、「55歳」59万8980円となった。標準者賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員で、学歴や年齢などの設定条件の該当者の１ヵ月当たりの所定労働時間内賃金をいう。
学歴別に標準者賃金をみると、いずれの学歴においても、年齢・勤続年数が上がるにつれて金額が増加し、55歳でピークを迎えた後、役職定年などの影響によって、横ばい又は減少するという傾向に変化はない。大学卒総合職では、役職登用・昇進時期に当たる35～40歳や40～45歳で増加額が高い。また、全ての学歴において、25～30歳で増加額がアップする傾向がみられ、若年層の賃金を重点的に引き上げていることが推測される。
産業別の所定労働時間内賃金は、全産業平均が39万2708円であるのに対し、製造業平均が38万1037円、非製造業が41万3521円となり、非製造業平均が全産業平均を上回っている。所定労働時間外賃金をみると、製造業平均が３万8521円（前年比▲１万6839円）、非製造業平均が４万6064円（同▲8990円）となっており、コロナ禍の需要減少などを背景に前年を大きく下回ったものとみられる。
規模別の平均賃金は、所定労働時間内賃金・所定労働時間外賃金ともに、従業員数が「3000人以上」の規模が最も高くなっている。また、役職者賃金（実在者）をみると、「部長（兼取締役）」が104万785円（前年比▲１万8585円）、「部長」が70万7047円（同＋1294円）、「部次長」が61万463円（同＋1888円）、「課長」が54万1370円（同＋2833円）、「係長」が41万3797円（同＋7186円）となっている。
「部長（兼取締役）」が前年より大きく減少したのが目立つほか、それ以外の役職者の賃金が前年より増加している。部長の所定労働時間内賃金を100とした場合の役職間の賃金比率は、部長（取締役）が147.2と前年（150.1）よりやや減少した以外、その他の役職ではやや上昇した。また、平均年齢と平均勤続年数は、いずれの役職においても、前年と比べて大きな変化はなかった。
同調査結果は↓