厚生労働省がこのほど公表した「2020年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果によると、2020年中に１人平均賃金を「引き上げた（予定含む）」企業は、過去最高だった前年比▲8.7ポイント減の81.5％となった。１人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金（基本給）の１人当たり平均額で、残業代やボーナスは含まれない。同調査は、常用労働者が100人以上いる企業を対象に今年８月時点で実施し、1670社から有効回答を得たもの。
１人平均賃金を「引き下げた（予定含む）」企業は前年比2.1ポイント増の2.1％、賃金の改定を「実施しない」は同4.1ポイント増の9.5％となっている。2020年中の１人平均賃金の改定額は前年を652円下回る4940円、１人平均賃金の改定率は同▲0.3ポイント減の1.7％。改定額を企業規模別にみると、「5000人以上」は6086円、「1000～4999人」4925円、「300～999人」4805円、「100～299人」4315円だった。
管理職の定期昇給制度の有無をみると、「制度あり」の企業が76.8％、「制度なし」が21.7％。制度ありの企業で2020年中に「定昇を行った・行う」企業は67.3％、「定昇を行わなかった・行わない」企業が8.8％。一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が82.5％、「定昇制度なし」の企業が16.1％。制度ありの企業で2020年中に「定昇を行った・行う」企業は75.5％、「定昇を行わなかった・行わない」企業が5.9％だった。
定昇制度がある企業のうち、「定昇とベア等の区別のある」企業で、2020年中に「ベアを実施した」企業は、管理職で21.5％、一般職で26.0％。また、2020年中に賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業における「賃金カットを実施・予定している」企業は10.9％で、対象者別にみると、「管理職のみ」の企業が30.9％、「一般職のみ」が35.0％、「管理職一部と一般職一部」が33.4％となっており、「一般職全員」は8.4％だった。
2020年中に賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」とした企業が49.0％（前年50.0％）と最も多く、「重視した要素はない」（16.2％）を除くと、次いで「労働力の確保・定着」が8.0％（同9.9％）、「雇用の維持」が8.0％（同6.5％）、「前年度の改定実績」が4.7％（同4.8％）などとなっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/20/dl/10.pdf