国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2019事務年度）の所得税調査は、前事務年度に比べ▲29.4％の43万１千件行われた。そのうち、約61％に当たる26万３千件（前事務年度37万４千件）から▲12.8％の7885億円（同9041億円）の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は▲5.3％の1132億円（同1195億円）。１件平均183万円（同148万円）の申告漏れに対し23万円（同17万円）を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ▲15.0％の４万３千件を実施、うち約86％に当たる３万８千件から▲3.2％の総額5068億円の申告漏れ所得を見つけ、4.9％増の947億円を追徴。件数では全体の9.9％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の64.3％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは1190万円と、全体平均の183万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前事務年度比▲27.2％の１万７千件行われ、うち１万３千件から▲27.4％の572億円の申告漏れを見つけ、45億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは335万円。一方、簡易な接触は、▲30.9％の37万１千件行われ、うち21万２千件から▲25.6％の2245億円の申告漏れを見つけ140億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは60万円だった。
実地調査トータルでは、前事務年度比▲18.9％の６万件の調査を行い、うち５万１千件から▲6.4％の5640億円の申告漏れを見つけ、992億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の13.9％と１割強に過ぎないが、申告漏れ所得全体の７割強（71.5％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
このように、近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ます調査方針にある。なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「風俗業」（3373万円）、「経営コンサルタント」（3321万円）、「キャバクラ」（2873万円）までがワースト３。
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https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf