日本政策金融公庫が発表した「小企業の雇用に関する調査」結果（有効回答数6388社）によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と 回答した企業割合は 26.8％ と、 前回調査（2019年７～９月期）から12.8ポイント低下した。一方、「過剰」と回答した企業割合は15.0％と、前回調査から8.2ポイント上昇した。従業員過不足ＤＩ（全業種計）は、前回調査から20.9ポイント低下し、11.9となった。低下は11 年ぶり。
従業員過不足ＤＩ（「不足」－「過剰」企業割合）を業種別にみると、全ての業種で低下。ただし、水準は製造業を除く全ての業種でプラスとなっている。「不足」割合は、「建設業」が48.8％と最も高く、次いで「情報通信業」（38.0％）、「運輸業」（34.9％）の順。また、従業員数が１年前と比べて「減少」と回答した企業割合は19.1％と、前回調査における今後の方針（3.9％）を上回った。
人手不足の影響では、「人手が足りず、需要の増加に対応できない」と回答した企業割合が41.5％と最も高く、次いで「人手を確保するために賃金を上げている」が31.8 ％。人手不足への対応では、「増員（パート・アルバイトを含む）」（50.4％）や「賃金の引上げ」（25.0％）、「残業の増加」（6.2％）が低下する一方、「仕事のプロセス（段取り）の効率化」（27.8％）や「仕事の外注化」（26.9％）、「仕事の機械化・ＩＴ化」（10.3％）は上昇した 。
給与水準ＤＩ（「上昇」－「低下」企業割合）（全業種計）は前回調査から18.9ポイント低下し、11.2となった。給与水準が「低下」した企業の割合を従業者規模別にみると、規模が小さいほど高い。給与水準ＤＩを業種別にみると、全ての業種で低下。ただし、水準は運輸業を除く全ての業種でプラス。給与が上昇した企業の割合は、「情報通信業」が39.1％と最も高く、次いで「建設業」（28.2％）、「小売業」（23.4％）の順だった。
給与水準が上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が67.5％と最も高く、次いで「最低賃金の改定」（37.8％）、「自社の業績が拡大」（16.2％）、「同業他社の賃金動向」（13.6％）となっている。従業者規模別にみると、規模が大きいほど「同業他社の賃金動向」と回答した企業割合が高くなっている。
同調査結果は↓