東京商工リサーチが11月９日～16日に実施した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果（有効回答数１万1076社）によると、前年同月を「100」とした10月の売上高の「減収企業率」は、「100以上」（増収）は、31.7％で、68.3％が前年割れ（減収）だった。規模別でみると、中小企業は６ヵ月連続で「減収企業率」８割超が続いていたが、10月は68.6％と７ヵ月ぶりに８割台を下回るまでに改善した。
「廃業検討率」は、「ある」が6.5％、「ない」が93.4％。「ある」は前回調査（10月５日～12日）より 0.8ポイント改善した。規模別でみると、大企業で「ある」と回答した企業は0.9％にとどまるのに対して、中小企業では7.6％と８倍以上の差がついた。廃業を検討する可能性が「ある」企業を業種別でみると、「その他の生活関連サービス業」が23.8％、「飲食店」が23.4％、「織物・衣服・身の回り品小売業」が18.1％と続く。
新型コロナに関連した資金繰り支援策の利用状況は、「利用した」と回答した企業は 56.2％で、前回調査より2.9ポイント増加した。また、「今後利用する可能性がある」は8.6％で、合計64.8％の企業が利用について言及している。「利用する予定はない」は35.2％。規模別では、大企業の「利用した」は31.1％なのに対し、中小企業は61.1％と初めて６割を突破した。前回調査では、それぞれ28.9％、57.9％だった。
在宅勤務については、「現在、実施している」は、30.7％で、同一設問を設定した８月28 日～９月８日調査より3.7ポイント減少した。一方、「実施したが、現在は取りやめた」は 25.4％で、同2.6ポイント増加した。また、「一度も実施していない」は43.8％だった。規模別では、大企業の57.4％が「現在、実施している」と回答したのに対し、中小企業は 25.5％と半数以下にとどまり、規模格差が際立った。
「年末年始休暇の分散」の対応予定については、最多は「例年通り（特に変更しない）」の83.5％で、８割以上の企業で対応を予定していない。「例年より休暇日数を拡大する」は9.0％、「例年と休暇日数は変えないが、分散取得を推進する」は 7.4％だった。規模別でみると、「例年通り（特に変更しない）」が大企業で 79.6％だったのに対し、中小企業では 84.2％にのぼった。
同調査結果は↓