日本経団連が発表した「2019年度福利厚生費調査」結果（有効回答数608社）によると、調査企業が2020年３月までの１年間（2019年度）に負担した福利厚生費は、従業員１人当たり１ヵ月平均10万8517円で、過去最高額だった前年度から▲4.4％減少したことが分かった。同調査は、1995年度から毎年実施し、今回で64回目。回答企業の労務構成は、１社当たり平均従業員数が4525人、平均年齢が42.1歳だった。
調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は、過去最高額だった前年度比▲4.3％減の８万4392円となった。企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は、同▲4.9％減の２万4125円。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（54万7336円）に対する比率は、福利厚生費全体が19.8％、このうち、法定福利費は15.4％、法定外福利費は4.4％となった。
福利厚生費のうち法定福利費は、現金給与総額の減少（前年度比▲4.6％減）などが影響して減少したが、対現金給与総額比率は15.4％で、昨年に引き続き過去最高率となった。内訳をみると、「健康保険・介護保険」は３万1041円（同▲4.3％減）、「厚生年金保険」は４万6832円（同▲4.4％減）、雇用保険・労災保険は4810円（同▲7.2％減）となり、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は1671円（同10.8％増）と増加した。
法定外福利費は、医療・健康費用が3187円（前年度比0.8％増）。法定外福利費に占める割合は13.2％と、1963年度（14.1％）以来の高い数値となり、健康投資に力を入れる企業の姿勢がうかがえた。そのほかでは、「住宅関連」が１万1639円（同▲4.1％減）、「ライフサポート」が5505円（同▲9.8％減）、「文化･体育・レクリエーション」が2069円（同▲2.6％減）などほとんどの項目で減少している。
なお、「通勤手当・通勤費」は従業員１人平均8669円で、前年度と比べ▲3.7％減、「退職金（退職一時金と退職年金の合計額）」は４万7354円、同2.4％増だった。また、「カフェテリアプラン消化ポイント総額」は円換算で4660円となり、利用実績が分かる導入企業は104社だった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。
同調査結果の概要は↓