国土交通省が、東京都内に本社を置く上場企業を対象に実施した「企業向けアンケート調査」結果（速報）（有効回答数389社）によると、８月時点でテレワークを導入している企業は85%だった。2020年１月以降にテレワークを導入した企業は全体の60%で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいとみられる。ほとんどの企業でテレビ会議・Web会議を導入しており、他のＩＣＴツールも半数以上の企業が導入している。
2019年以前は23%の企業がテレワークを実施していたが、従業員全体の勤務日に占めるテレワーク利用日数の割合は３割未満がほとんどだった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大後の2020年８月には81%の企業がテレワークを実施しており、そのうち利用日数の割合が３割以上の企業が約６割だった。従業員数別では1000人を超える大企業で利用度が高い傾向にある。
新型コロナウイルス感染拡大の終息後も見据えた今後のテレワークの利用方針については、「拡大」が18%、「維持」が53%で、拡大・維持が７割を占めており、現状のテレワーク利用度によらず維持するという回答が最も高い。今後のテレワーク利用方針について業種別にみると、特に「情報通信業」（86％）、「卸売業、小売業」（83％）では８割以上が「拡大・維持（縮小しない）」と回答している。
部門・部署別のテレワーク利用状況をみると、テレワークの利用が相対的に多いのは、「情報システム」（56％）、「企画」（50％）、「営業」（47％）、「広報」（46％）、「研究・開発」（46％）の部門・部署。テレワーク利用日数の割合が高かった｢情報通信業｣では、｢研究・開発｣（73％）や｢情報システム｣（64％）の部門・部署で相対的に利用が多く、｢製造業｣においては、｢営業｣（63％）、｢企画｣（55％）、｢広報｣（53％）で利用が多い。
テレワーク導入のメリット（複数回答）としては、「従業員のワーク・ライフ・バランスが改善する」（79％）、「業務の効率化・無駄な仕事の削減につながる」（64％）、「オフィススペースが削減できる」（51％）の順に回答が多い。「情報通信業」や「学術研究、専門・技術サービス業」では、「業務の効率化等につながる」との回答割合がそれぞれ71％、65％と他業種に比べて比較的高くなっている。
同調査結果は↓