東京商工リサーチが発表した調査結果によると、2020年１～10月の「負債1000万円未満」の企業倒産は542件（前年同期比26.6％増）で、2000年以降で年間最多だった2010年の537件を超えた。四半期別では、１～３月は134件（前年同期比0.7％増）と微増にとどまったが、緊急事態宣言の発令で外出自粛や営業時短などの影響が直撃した４～６月168件（同51.3％増）、７～９月187件（同36.4％増）に急増した。
10月までの月平均は54件で、10月で年間最多の2010年の537件を抜き、最多件数を更新した。負債1000万円未満の倒産は、代表者の死亡や体調不良など事業承継がスムーズに進まない企業も少なくない。なお、「新型コロナウイルス」関連破たんは、２～10月で累計34件判明。また、産業別では、10産業のうち、小売業、金融・保険業、不動産業を除く７産業で前年同期を上回った。
最多は、「サービス業他」の262件（構成比48.3％）で、ほぼ半数を占めた。「飲食業」（48→88件）、理容業を含む「生活関連サービス業，娯楽業」（30→40件）などで、増加が目立った。次いで、「建設業」77件（構成比14.2％）、「小売業」53件（同9.7％）、「卸売業」49件（同9.0％）、「情報通信業」47件（同8.6％）と続く。増加率では、「卸売業」が104.1％増（24→49件）、次いで、「サービス業他」43.9％増（182→262件）の順。
形態別では、「破産」が527件（前年同期比26.0％増）。倒産に占める構成比は97.2％。次いで、「民事再生法」の11件で、全てが個人企業の小規模個人再生手続きで、法人の手続きはなかった。このほか、「取引停止処分」３件、「特別清算」１件。負債1000万円未満では、企業体力が乏しい小・零細企業が多く、業績低迷から抜け出せず、事業継続を断念し、消滅型の破産を選択するケースが多い。
原因別では、最多は「販売不振」の383件（前年同期比17.1％増）。倒産に占める構成比は70.6％。以下、「他社倒産の余波」が61件（同84.8％増）。グループの中核企業に連鎖し、倒産するケースが大半。また、「事業上の失敗」が36件。業歴が浅く、事業基盤を築くまでには至らなかった企業も多い。そのほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が21件。代表者の死亡・病気などを含む「その他」が21件だった。
同調査結果は↓