厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計しており、このほど10 月19日～23日の報告分を公表した。それによると、雇用調整の可能性がある事業所数は495事業所、解雇等見込み労働者数は1547人だった。
解雇等見込み労働者数のうち、非正規雇用労働者（パート、アルバイト、派遣社員等）数は815人だった。これまでの月次の動向をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、５月１万6745所、６月１万9581所、７月２万5262所、８月１万1532所、９月１万5729所、10月（23日まで）9622所。解雇等見込み労働者数は、５月１万2949人、６月１万2688人、７月１万1980人、８月8935人、９月１万1298人、10月6516人だった。
この結果、10月23日時点までの累積値は、雇用調整の可能性がある事業所は11万1940事業所、解雇等見込み労働者数 は６万8140人にのぼり、解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数は３万3382人とほぼ半数を占めた。業種別にみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、「製造業」が２万523所（解雇等見込み労働者数１万2567人）で最も多く、次いで、「飲食業」が１万337７所（同１万395人）となっている。
以下、「小売業」１万1225所（解雇等見込み労働者数9234人）、「サービス業」9992所（同3474人）、「建設業」7143所、「卸売業」6580所（同4190人）と続く。また、都道府県別にみると、「東京都」が４万517所（同１万6808人）と全体の約36％を占めて最も多く、次いで、「北海道」１万330所（同2501人）、「三重県」4055所（同665人）、「福井県」3436所（同599人）、「群馬県」3418所（同1085人）などとなっている。
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