国土交通省は、日本経済の再生、豊かな暮らしの実現と地域の活性化、クリーンで安全・安心な社会の実現の観点から、2021年度税制改正要望をまとめ公表した。日本経済の再生では、ウィズ／ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現のため、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置（固定資産税等）や、交通運輸等における新型コロナウイルス感染症による需要減の状況等を踏まえた所要の措置を要望。
また、不動産市場の活性化によるデフレ脱却のため、土地等に係る流通税の特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）や、Ｊリート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の拡充・延長（登録免許税・不動産取得税）等を、さらに、産業の生産性向上・国際競争力の強化のため、トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長（所得税・法人税等）等を求めた。
豊かな暮らしの実現と地域の活性化では、都市の競争力・魅力の向上と土地の有効活用の推進のため、都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長（所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等）や、シェアサイクルの導入促進に係る特例措置の創設（固定資産税）等を、また、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長（不動産取得税）等を要望した。
クリーンで安全・安心な社会の実現では、交通運輸における環境負荷の低減等のため、自動車関係諸税の見直し（自動車重量税、自動車税等）や、低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る特例措置の延長（固定資産税）、船舶に係る特別償却制度の延長（所得税・法人税）を、また、安全・安心な交通インフラの実現のため、鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税等）等を求めた。
さらに、災害に強い強靱な国土・地域づくりのため、災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設（登録免許税・不動産取得税）や、被災住宅用地等に係る特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充（固定資産税等）、事前放流のために整備される利水ダムの放流施設に係る特例措置の創設（固定資産税）、浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置の創設（固定資産税）等の要望項目を盛り込んだ。
国交省の2021年度税制改正要望は↓