東京商工リサーチがこのほど発表した「休廃業・解散企業動向調査（速報値）」結果によると、2020年１～８月に全国で休廃業・解散した企業は３万5816件（前年同期比23.9％増）にのぼったことが分かった。このペースが続くと、年間５万3000件と初めて５万件を突破し、2000年に調査を開始して以降で最多だった2018年（４万6724件）を大幅に上回る可能性が出てきた。
2020年１～８月の休廃業・解散は速報値で前年同期比23.9％増と、大幅に増加した。政策的な支援効果で、１～８月の企業倒産は落ち着いて推移し、当初の見込みを下回り、年間8000～１万件で着地する公算が強い。だが、増勢をたどる休廃業・解散を加味すると、2020年は倒産や休廃業・解散により市場から撤退する企業は、2000年以降で過去最多だった2018年の５万4959件を大幅に更新し、初めて６万件を超える事態も想定される。
2020年１～８月に休廃業した３万5816件を産業別でみると、トップは「サービス業他」の１万1144件（構成比比31.1％）。「建設業」が6327件（同17.7％）、「小売業」が4511件（同12.6％）、「製造業」が3848件（同10.7％）、「卸売業」が3414件（同9.5％）と続く。増加率でみると、「金融・保険業」が前年同期比45.9％増（1185件）。以下、「建設業」の27.9％増、「サービス業他」の27.4％増、「運輸業」の22.9％増（595件）と続く。
さらに産業を細分化した業種別でみると、母数500件以上で増加率が最も高いのは、「金融商品取引業、商品先物取引業」で、前年同期より67.2％増の756件。このうち、303件は合同会社で300件が解散だった。次いで、「政治・経済・文化団体」で、同52.8％増の1813件。このうち、1535件を特定非営利活動（NPO）法人が占める。NPO法人は、経営基盤が整っていない法人も多く、コロナ禍が直撃した可能性がある。
倒産や休廃業・解散は、市場の新陳代謝の一環とも言えるが、地域経済の根幹を支える企業数の減少は、雇用や消費など経済的に大きな影響を及ぼす。コロナ禍の長期化が予想されるなか、休廃業・解散の増加は避けられない。再チャレンジ支援と同時に、年齢的に引退の時期を迎えた高齢の経営者や従業員への支援など、経済政策と社会福祉を絡めた、複層的な議論が必要になっている。
同調査結果は↓