2020年度税制改正で創設された５Ｇ導入促進税制の適用開始が、本年８月31日となることが分かった。５Ｇ導入促進税制の適用期日は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」の施行日から2022年３月31日までとされており、同法の施行期日を2020年８月31日とする政令が８月25日に閣議決定されたため。８月28日に政令が公布された。
５Ｇ導入促進税制は、21世紀の基幹インフラとして、 安全で信頼できる５Ｇ（第５世代移動通信システム）の導入を促進し、５Ｇを活用して地域が抱える様々な社会課題の解決を図るとともに、我が国経済の国際競争力を強化するため、税制優遇措置が新規に創設されたもの。同法では、５Ｇ等の普及を図るため、課税の特例や中小企業信用保険法の特例等の支援措置を規定している。
課税の特例については、一定基準を満たすシステム導入計画の認定を受けることを要件に、租税特別措置法に定める課税の特例の適用があるとしている。これを受け、導入計画に記載された設備（機械・装置、器具・備品、建物付属設備・構築物）の取得等をしてその事業の用に供したときは、設備の取得価額の30％の特別償却又は15％の税額控除ができる５Ｇ導入促進税制が創設された。
地方税では、固定資産税の課税標準が取得後３年間１／２に軽減される。対象事業者は、ローカル５Ｇ用無線局の免許人や携帯通信事業者。(1)全国基地局の前倒し整備を支援することから、５Ｇの携帯電話などの５Ｇによる無線通信サービスの提供を行う電気通信事業者、(2)地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することから、５Ｇを自ら活用して研究開発その他の様々な事業活動を行う法人となる。
５Ｇは、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続という特徴を持つ次世代の基幹インフラ。建設現場での建機遠隔制御や、農家が農業を高度化する自動農場管理等、人手不足の地方での活用も期待されている。総務省では、５Ｇ導入促進税制の適用を、2020年度160件、2021年度210件、2022年度310件を見込んでいる。