自社における従業員に占める女性従業員の割合は前年比0.6ポイント上昇の平均25.8％となったことが、帝国データバンクが発表した2020年「女性登用に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1732社）で分かった。「30％以上」と回答した企業は31.5％となり、比較可能な2014年以降で最も高くなっている。また、女性従業員割合が10％に満たない企業は28.3％（「10％未満」と「０％（全員男性）」の合計）だった。
また、自社の女性管理職（課長相当職以上）割合は平均7.8％と、過去最高を更新したが、前年比0.1ポイント増とわずかな上昇だった。政府が目標として定めている「女性管理職30％」を超えている企業は7.5％にとどまっている。自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均10.8％と、同1.0ポイント上昇した。一方、女性役員が１ 人もいない企業（０％（全員男性））は56.6％と半数を超えている。
女性活躍推進法は今年４月に改正法が施行され、情報公開の対象が従業員数101人以上の企業に拡大される予定（現在301人以上の企業）。それぞれの区分で女性管理職割合の平均をみると、従業員数が「301人以上」では6.2％、「101人以上」では5.7％だった。いずれの区分も前年度からほぼ横ばいとなっているが、今後は新たに情報公開の対象となる従業員数101人以上の企業における数値の変化が注目となる。
今後、自社における女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は21.7％。また、自社において女性登用を進めている企業は42.6％だったが、前年度から7.4ポイント減少し、前年までの増加傾向から一転する結果となった。女性登用を進めている企業の内訳は、「社内人材の登用を進めている」は38.2％、「社外からの登用を進めている」は10.2％。他方、「進めていない」は41.0％と４割を上回る結果となった。
今後より一層女性の活躍を促進するために重要なこと（複数回答）は、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が64.7％でトップ。次いで、育休復帰支援などの「仕事と子育ての両立支援」（56.2％）、長時間労働の削減などの「働き方の改革」（55.3％）、待機児童や保育士不足の解消などの「保育サービスの充実」（52.7％）が５割超で続き、女性の家庭における負担軽減に関する項目が上位に並んでいる。
同調査結果は↓