厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」の労災補償の参考資料として、「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）に係る労災認定事例」を公表している。それによると、７月20日現在、請求件数763件（うち死亡10件）、決定件数170件（同１件）となっている。いずれについても、医療従事者等（社会福祉・介護等含む）が、８割以上を占める。
医療従事者等の内訳は、「医療業」が請求552件、決定121件、「社会保険・社会福祉・介護事業」が請求84件（うち死亡１件）、決定17件、「サービス業（多に分類されないもの）」が請求５件、決定２件など。医療従事者以外は、請求114件（同８件）、決定24件で、内訳は、「医療業」が請求29件、決定５件、「社会保険・社会福祉・介護事業」が請求19件（同１件）、決定４件、「運輸業、郵便業」が請求18件、決定４件などとなっている。
労災認定事例は、「業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象」（医療従事者等）などの考え方に基づく７事例を紹介。例えば、Ａ看護師は、日々多数の患者に対し、問診、採血等の看護業務に従事していたが、頭痛、発熱等の症状が続き、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定。労働基準監督署における調査の結果、Ｂ看護師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
また、医師の事例では、Ｂ医師が診察した患者に発熱等の症状がみられ、その患者は後日新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。その後、Ｂ医師は発熱等の症状が出現し、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行ったところ、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。労働基準監督署における調査の結果、Ａ医師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定されている。
労災請求件数等は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000627234.pdf
労災認定事例は↓