商工中金が取引先中小企業を対象に本年１月１日現在で実施した「中小企業の働き方改革に関する実態調査」結果（有効回答数4066社）によると、働き方改革関連で現在行っている取組み（複数回答）は、「休暇取得の推進」が58.5％で最多、「定年延長や廃止など、シニアの活用」（46.2％）、「残業時間削減の推進」（42.4％）が続いた。今後実施したい取組み（複数回答）では、「人事評価制度や賃金制度の変更」が32.3％で最多だった。
中小企業では、働き方改革関連で新たな３つの規制の適用が順次始まることになっているが、１つ目の2020年４月から中小企業への適用が始まる「時間外労働の上限規制」への対応状況は、全体の40.0％の企業が「実施済み」、20.5％が「未実施」と回答。「未実施」の理由（複数回答）では「業務量に対し人員が不足」が50.1％で最多、「特定の時期・人に業務が集中」（45.7％）、「制度に対応する余裕がない」（18.1％）が続いた。
２つ目の規制である、2023年４月から中小企業への適用が始まる「残業の割増賃金率引上げ」への対応状況は、全体の22.4％の企業が「実施済み」、32.9％の企業が「未実施」と回答。「未実施」の理由（複数回答）については、「制度に対応する余裕がない」が31.1％で最多、「特定の時期・人に業務が集中」（23.4％）、「対応する資金が不足」（22.1％）、「業務量に対し人員が不足」（18.5％）が続いた。
また、３つ目の規制である、2021年４月から中小企業への適用が始まる「同一労働同一賃金」への対応状況は、全体の21.0％の企業が「実施済み」、31.6％の企業が「未実施」と回答。「未実施」の理由（複数回答）については、「制度に対応する余裕がない」が33.7％で最多、「制度内容が複雑で分かりづらい」（28.6％）、「特定の時期・人に業務が集中」（19.1％）、「業務量に対し人員が不足」（15.8％）などが挙げられた。
働き方改革関連の取組みとして「外国人材の受入れ」を「現在行っている又は今後行いたい」と回答した企業が、外国人材に期待する業務は、全体の9.3％が「入社してすぐにできる簡単な仕事」、54.6％が「難しくはないが、多少のなれが必要な仕事」と回答した一方、11.3％が「高度な熟練や専門的知識・技術が必要な仕事」と回答。「高度な熟練や専門的知識・技術が必要な仕事」は売上が100億円超の企業において22.9％と割合が大きい。
同調査結果は↓
https://www.shokochukin.co.jp/report/investment/pdf/cb21hataraki1.pdf