リクルートキャリアがこのほど発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」結果（有効回答数3514人）によると、社員への兼業・副業について認めている企業（推進＋容認）は30.9％と、2018年度調査の28.8％より2.1ポイント上昇した。業種別では、その他業種を除くと、「サービス業」が38.6％で最も高く、次いで「運輸業情報通信業」（34.5％）となった。従業員規模別では、「10～49人」の企業が43.3％と最も高かった。
人手確保が経営に大きな影響を与えるなど、熾烈な人材争奪戦が展開される業種では比較的推進・容認が進んでいるとみられている。また、兼業・副業の導入をしている企業の導入理由や背景（複数回答）については、「社員の収入増につながるため」（40.8％）、「特に禁止する理由がないから」（40.7％）、「人材育成・本人のスキル向上につながるため」（30.4％）、「社員の離職防止につながるため」（27.6％）が上位となった。
兼業・副業のルールや施策（複数回答）では、「人事部や上司、産業医に、定期的に報告する必要がある」が前年度調査比－4.7ポイントの12.6％と最も低下し、次いで「ルールに違反した場合は、懲戒解雇、減給などの罰則規定がある」が－3.0ポイントの15.7％。一方で、「申請して、許可を得る必要がある」が＋3.8ポイントの31.9％と最も上昇し、次いで「人事部や上司、産業医と、事前に面談する必要がある」が＋2.7ポイントの16.5％だった。
兼業・副業を容認している企業のうち、「今後推奨レベルまで引き上げていく可能性がある」と回答している企業は42.2％で、前年度調査よりも8.1ポイント上昇。業種別では、「サービス業」が全体平均よりも高く、50.0％が「推奨の可能性あり」と回答。次いで「建設業」での「推奨の可能性あり」が46.9％となっている。「推奨の可能性あり」は、「推奨する可能性が、かなりある」と「推奨する可能性が、ややある」を合計したもの。
兼業・副業の導入による効果では、「人材採用への効果があった」と回答した企業は29.8％で2018年度調査より5.0ポイント増加。「社員の離職防止・エンゲージメント向上への効果があった」は35.6％で同4.3ポイント上昇。人材育成の観点からの効果としては、「人材育成への効果」は38.3％で同2.8ポイント低下したが、 「いまのところ効果はないが、期待している」が32.1％で同6.4ポイント上昇した。
同調査結果は↓