日本政策金融公庫が発表した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数4863社）によると、2019年12月における正社員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が52.9％となった。「適正」は39.1％、「過剰」は8.0％。「不足」の割合は、2018年実績（60.8％）から7.9ポイント低下した。業種別にみると、「運送業」（76.7％）、「建設業」（75.1％）、「情報通信業」（67.2％）などで「不足」の割合が高い。
一方、2019年12月における非正社員の過不足感については、「不足」と回答した企業割合が32.5％となり、正社員の不足感よりは大幅に低くなっている。「適正」は60.2％、「過剰」は7.3％。「不足」の割合は、2018年実績（40.0％）から7.5ポイント低下した。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（67.1％）、「小売業」（48.6％）、「サービス業」（47.2％）などで「不足」の割合が高い。
人手不足の影響（２つまで回答）についてみると、「売上機会を逸失」（41.4％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少」（28.1％）、「特になし」（13.3％）、「納期の長期化、遅延の発生」（11.2％）の順。人手不足への対応（２つまで回答）は、「従業員の多能工化」（44.3％）が最も高く、次いで「業務の一部を外注化」（33.5％）、「残業を増加」（30.8％）の順となっている。
2019年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は54.3％と、2018年実績（57.4％）から3.1ポイント低下したものの、３年連続で給与水準を引き上げた中小企業は半数以上となった。業種別にみると、「製造業」（57.2％）、「水運業」（56.9％）、「宿泊・飲食サービス業」（56.7％）などで「上昇」の割合が高い。2020年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は47.9％となった。
正社員の給与水準上昇の背景についてみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合が28.8％と最も高く、次いで「採用が困難」（23.8％）、「最低賃金の動向」（19.6％）の順となっている。業種別にみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合は、「業務用機械」（66.7％）、「はん用機械」（45.1％）などで高い。「採用が困難」は、「水運業」（51.6％）、「宿泊・飲食サービス業」（39.3％）などで高い。
同調査結果は↓